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業務のご案内

会社設立

会社設立といってもその形態には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4形態があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。

また、資本金をいくらにするのか、株主・役員を誰にするのか、取締役会、監査役会を設置するのかなどなど、設立登記に当たり法的な手続きをする前に決めておかなくてはいけないことがいくつもあります。

もちろん、とにかく会社を直ぐに設立したいとのニーズにも対応しておりますが、会社の基本設計について、ご納得いただくためにお客様の事業目的に応じたアドバイスやわかりやすい説明など、初めての方でも安心できるサポートを行っております。

会社の種類 株式会社 合同会社 合質会社 合同名社
社員の責任 株主
(有限責任)

有限責任社員

有限責任社員 無限責任社員
最低資本金
定款の認証 不要 不要 不要
必要な
出資者の数
1名以上 1人 無限責任社員・有限責任社員各1名以上 2名以上
基本的・重要事項の決定 株主総会 定款のさだめ、または全員一致 定款のさだめ、または全員一致 定款のさだめ、または全員一致
業務執行権 第行取締役 社員 社員 社員
取締役(任期) 1名以上
(1〜10年)
監査役 任意
(4〜10年)
社員の
地位の譲渡
原則自由 総社員の同意

無限責任社員は総社員の同意

有限責任社員は無限責任社員の同意

総社員の同意

起業支援

開業すると、まず、経営者がやらなくてはいけないこと、それはとにもかくにも事業を軌道に乗せることです。売上です!そのためには、様々なことに気を配り、エネルギーのかなりの部分を費やすことになります。

同時に起業すると一定期間に各公官庁への各種届出が必要となります。

必要な届け出を怠ると後々不利なことになることもあります。

私どもはそのような事態を回避し、経営者が本業に専念できるようサポートいたします。

また、事業の目標達成には、明確な目標設定が必要であり、それを具体的に数値化した事業計画を作成し、予算管理することが有効です。

事業の成功をより現実なものとするため一緒になり考え支えることが私どもの仕事です。

開業時に必要な届出書類(個人事業主の場合)

  • 個人事業の開廃業等届出書
  • 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 青色専従者給与に関する届出書
  • 給与支払事務所等の開設の届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 雇用保険の加入
  • 労災保険の加入
  • 社会保険(健康保険、厚生年金)の加入

お問い合わせ

TEL:03-6268-8820

(代表/受付時間10~18時)