業務のご案内
会計監査業務
経験豊富な公認会計士により効率的な監査を実施
計監査は、財務書類その他財務に関する情報の信頼性について独立した立場において意見を表明することで会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図ることを目的とします。当事務所では、大手監査法人でマネジャー、シニアの経験を有する公認会計士による効率的な監査を実施しております。
経験豊富な公認会計士10名が、大手監査法人と変わらない品質での監査を実施しており、監査意見の表明により貴社の財務諸表の信頼性を確保いたします。
法定監査
- 金融商品取引法監査（公認会計士法上の大会社、いわゆる上場会社対象）
- 会社法監査（資本金5億円以上又は負債総額200億円以上）
- 投資育成会社監査
- 独立行政法人監査
- 学校法人監査
- 労働組合監査
- 政党助成法監査
- 信用金庫及び信用組合監査
- 各種協同組合監査ほか
任意監査
その他、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、公益法人等で、監査が法令等により強制されてはいないが、自己又は第三者からの委託による任意の監査。表明される監査意見の信頼性は法定監査での監査意見と変わりません。
株式公開支援
企業のさらなる成長のために株式公開のためのサポートを全力で行う
株式公開には、企業の業績はもちろんのことコーポレートガバナンスの整備、内部統制の構築、財務諸表作成能力その他様々な法的なハードルをクリアする必要があります。
そのためには、経験豊富な専門家のサポートが必須と言えます。
まずは、公開会社と比べて何が勝り、何が不足しているかを私どもが詳細に調査・分析し、会社に合ったロードマップを作成し、一つずつ問題をクリアできるよう対応策をご提案差し上げます。管理の基礎を固めることは、企業の安定した土台を作り、より強い統率力に繋がります。株式公開のハードルもそうした企業の成長とともに乗り越えていくことになります。
開示資料作成支援
公開会社の開示資料の作成をサポート
「有価証券報告書」「四半期報告書」「決算短信等」の開示書類の作成を公認会計士が企業様のニーズに合わせてサポートいたします。
M＆A支援業務
中小M＆Aに特化した関連業務のサービスを行っております。事業拡大、事業継承といった大きな変革においてM＆Aは有効な手段となり得ます。
相手先企業のマッチングを始め財務調査、事業評価、事業概要書の作成等M＆Aに関連する業務は多岐にわたります。当事務所ではクライアントのニーズに応じ、各種のサービスを行っております。
◎当事務所は、「M＆A支援機関登録制度」に登録済みです。
当事務所ではM＆A支援機関登録制度に登録が完了しております。
下記の【中小M＆Aガイドライン遵守】の上、支援サポートを行っております。
Ｍ＆Ａをご検討の際は、是非当事務所までお問合せ下さいませ。
M&Aガイドラインの詳細の遵守事項の詳細は下記リンクをご確認ください。
※事業継承・引継ぎ補助金（専門家活用型）をご検討の方は、下記ご注意を！
M&A進行時に発生する支援専門家への手数料を補助してくれる本補助金。
専門家活用型にて下記手数料の補助を申請する場合は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録している専門家（アドバイザー）でなければ、対象経費として認められませんので、ご注意下さい。【着手金、中間金、成功報酬
等】
財務調査（デューデリジェンス）
合併や買収など相手方企業の財務調査を行い財務諸表の問題点をレポート
合併や買収の際に重要となるのは、相手方企業の企業価値であります。
この企業価値の判断を行う上で相手方企業の財務諸表は重要な基礎データとなりますが、これが適正に作成されてないケースは数多くあります。
相手方企業の作成した財務諸表の問題点を検出するには、高度な監査能力と熟練した監査経験が必要であります。合併や買収後に大きな問題とならないためにも事前に専門家による財務調査を実施することが極めて有効です。
組織再編・株価評価業務
企業グループの事業目的に適した組織あり方や合併・分割等の再編スキームについてのアドバイザリー業務のほか株価評価の業務も承っております。
内部統制支援アドバイザリー
内部統制構築のための規程類作成サポートから、J-Soxの対応まで企業様のニーズに合わせたアドバイザリーを行っております。